海洋基本計画・閣議決定トン税を導入、日本籍船２倍・船員1.5倍に
政府は、海洋基本法に基づいて、2008年度からの５ヵ年計画として海洋施策を明記した「海洋基本計画」を閣議決定。海上輸送の確保のため、外航海運業の国際競争条件の均衡化と日本籍船・日本人船員の確保を図る必要があるとして、外航日本籍船を対象としたトン数標準税制の創設に取り組み、日本籍船の数を2008年度から５年間で２倍に、外航日本人船員の数を10年間で１.５倍に増加させる取り組みを促すことなどを盛り込んだ。海洋基本計画は縦割り行政を廃して、政府が海洋施策を総合的、計画的に推進するために策定。内閣総理大臣を本部長とする内閣官房総合海洋政策本部は２月、海洋基本計画の原案を公表、パブリックコメントを募集。これを踏まえて基本計画を策定。海洋に関する国際協調に関する部分を除いて、原案から大きな変更はない。海上輸送の確保、海洋の安全確保、海洋科学技術に関する研究開発の推進、海洋産業の振興と国際競争力強化、離島の保全、海洋に関する国民の理解の増進と人材育成など12の施策が挙げられた。