国交省、海事局、海保庁/08年度組織改正要求、運輸安全委を設置、海事局、３課新設
国交省は2008年度の組織・定員要求で観光庁(仮称)と運輸安全委員会(同)の設置を要求する。定員では海上保安庁の治安対策強化、公共交通の安全確保体制強化などで1254人の新規増員を要求。運輸安全委員会は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の業務を一つの組織にまとめ、陸・海・空の事故原因究明機能の総合化を図る。海事局は、造船課と舶用工業課を一体にした船舶産業課、安全・環境面で総合的な戦略を立てる安全環境政策課、船員確保と海事広報を実施する海事振興人材課を設置する。運航労務課には外航海運の運航労務を担当する所掌事務を加え、安全基準課を船舶基準課に名称を変更。海技資格課を海技課と改め、船員の教育システムと海技資格制度の事務を一体化する。企画担当の参事官は国際担当となり、IMOなど国際機関などに対応するための企画立案、戦略、調整を担う。安全技術調査官は省令から政令に格上げし、海事技術監理官となる。組織名称はすべて仮称。海上保安庁は米軍基地再編に伴い海上警備を強化するため、中城海上保安署を海上保安部に格上げ。AIS(船舶自動識別装置)整備で第１、２、８、９の各管区海上保安本部の交通部に安全課を設置。定員要求では複数クルー制導入のための171人、銃器・海上テロの水際対策強化の40人など計345人を要求