日本船舶技術研究協会/保安レベル向上に向けサプライチェーン・セキュリティ規格構築
日本船舶技術研究協会はこれまで日本財団の助成事業として海事セキュリティーに関する調査・研究を行い、国際海事機関(IMO)、国際標準化機構(ISO)などの規則・基準の策定に積極的にかかわり、さらに、ISOの国内審議団体としてTC8(船舶および海洋技術専門委員会)セキュリティ分科会を設置、最適なサプライチェーン・セキュリティー規格構築に取り組む。海事分野における保安対策は、まずIMOをベースとした政府間での対応が図られ2004年7月にはSOLAS(海上人命安全)条約のもとISPSコード(船舶および港湾施設の保安に関する国際コード)が発効。その後も各種の保安対策が検討されており、SOLAS条約の対象とならない部分も含めたサプライチェーンのセキュリティー対策としてISOでは保安対策のマネジメント規格を開発中で、2007年中には発行される見込み。