英政府/テロ対策強化でビザ発給に指紋情報を義務づけ
英国政府はテロ対策の強化のため、ビザを申請するすべての外国人から指紋をとる方針を発表。08年３月から実施。反テロ法も改正し、起訴前の容疑者の拘束期限を延長する考え。05年夏のロンドン同時爆破テロ以降もテロが続いたほか、大規模なテロ計画も次々に明るみに出ており、治安の維持には情報の蓄積と当局の権限強化が不可欠と判断したもの。指紋採取は、移民、留学といったビザ申請の目的を問わずに実施し、データベースに蓄える。従来は、ビザの発給地が一部の中東諸国などの場合に限定していたが、日本を含むすべての在外公館での発給を対象。 さらに、反テロ法で逮捕した容疑者の起訴前の拘束期限を、現在の28日から最大で56日に延長したいという。実現すれば05年のテロ前と比べ、拘束期限が４倍となる。一連の対策は、国際テロ組織への対応に加え、６月末に起きたロンドンやグラスゴー空港での連続テロで、外国生まれの容疑者が目立ったことが背景。ブラウン首相は国会での演説で「テロに打ち勝つため、息の長い取り組みは避けられない」と強調。ただし、01年秋以降にテロ関連で逮捕された1200人超のうち半数以上が起訴されていない。捜査当局の権限強化には反発もある。