米当局見解／自国籍LNG輸送法案で現状に影響なし
国交省海事局外航課は、米国ワシントンで９日から11日まで開催された米国とCSG（欧州・日本の海運当局で構成するグループ、議長・ワーズワース英国運輸省海事局長）による会合結果を発表。米国運輸省は会合で、議会で審議中の輸出LNG輸送で自国籍船を優先する条項を含む法案「コースト・ガード・アンド・マリタイム・トランスポーテーション・アクト・オブ・2006」について、現在米国籍LNG船が存在せず、ガス会社や石油会社がコスト高になる用件を受け入れることが考えにくいことから、同法案が成立しても米国籍LNG船が導入されないとの見解を示した。「コースト・ガード・アンド・マリタイム・トランスポーテーション・アクト・オブ・2006」とは、アラスカ選出の議員から提案されたもので、米国向けのLNG輸入で米国籍船による輸送を促進する法案で、近く成立すると見られているが、米国運輸省海事局（MARAD）は同法案について、非現実的な提案で、現状になんら影響を及ぼすものではないとの見解を示た。理由として、米国籍LNGが１隻も存在しないこと、今後１～２年にLNGを建造する技術がないこと、米国籍に米国人の船員の配乗を義務化することになれば、コスト高となることから荷主側の同意が得られないこと、同法案は米国籍によるLNG輸送を「強制」するものではないこととしている。