ＩＭＯ、改正ＳＯＬＡＳ条約対応状況発表
ＩＭＯは７月１日に発効した改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）およびＩＳＰＳコードの対応状況を発表した。各国政府の報告によると、港湾施設は対象9,000カ所以上のうち、89.5％が港湾施設保安規定（ＰＦＳＰ）の承認を得た。条約発効日の69％から拡大した。また、業界の報告によると、船舶の保安対策は、国際船舶保安証書（ＩＳＳＣ）取得率が条約発効日の86％から９割以上に拡大した。ただ、全体では対応率は伸びてきているが、アフリカで港湾保安対策が遅れているほか、旧ソ連地域、東欧の各国でも対応が遅れているとのこと。