インドネシアのスシ漁業相は、押収した外国密漁船を公開の場で爆破処分するなど密漁取締りに強い姿勢で臨んでいるが、同時にGoogle等と連携して先端の監視取締り手法を導入している。同国はGoogleやレオナルドディカプリオ財団等が出資する世界的な海洋監視プラットフォームと船舶動静監視情報を共有しており、共有された情報はアルゴリズムを用いて分析され、
衛星画像上にほぼリアルタイムに船舶の詳細な航跡を描画することで、海洋保護区付近で一時的に位置情報を中断するなどの不審な行動をする船舶を見つけ出すことができる。
約34,000マイルに及ぶ海岸線の監視はインドネシアにとって容易ではないが、密漁対策は同国にとって単に経済的問題や食料安全保障の問題にとどまらず、主権保護として国民の支持を集めている。