米国は2018年4月12日に期限を迎えるソマリア沖海賊に対する国家緊急事態宣言について、1年延長することを決定した。
米国の国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act : IEEPA）は、米国外で発生する、
米国の安全保障、外交政策または経済に対する異例かつ重大な脅威について、大統領が国家緊急事態を宣言した場合、
大統領は外為取引や金融取引の制限・禁止、通貨・有価証券の輸出入の制限・禁止、凍結を含む資産取引の制限等の権限を行使できるとされている。
米国は2010年4月にソマリアでの暴力状態や海賊に対して同法に基づく国家緊急事態を宣言しており、
2012年7月からはテロ組織の資金源となる木炭の輸出やソマリアの公共資産流用、市民に対する暴力に対処するための措置をとっている。