アジア・太平洋地域のポートステートコントロール(PSC、寄港国検査)当局で構成する東京MOUが、中国・杭州で5-8日に開いた第29回PSC委員会の結果を発表。今年は東京MOU締結25周年に当たるため、これまでの活動を振り返るとともに、今後の発展に向けた取り組みを再確認した。発足当初から技術協力事業などで東京MOUへの支援を行ってきた日本財団と同財団の笹川陽平会長に対し感謝の意も表明した。
東京MOUは1993年12月1日、東京でアジア太平洋地域でのPSCに関する協力覚書を締結し発足。今回の29回会合では冒頭、これまでの活動を振り返りつつ、今後の発展に向けた決意を新たにした。
同委では、パリMOUと合同でSOX(硫黄酸化物)規制の確実な実施を確保するため、施行1年前の2019年1月からPSC検査の際に注意喚起文書を船舶側に手交する広報キャンペーンの実施で合意した。
メキシコから提出された準加盟当局資格申請についても審議し、満場一致で承認した。同国は今後3年間、準加盟国として実績を積み上げ、適当と認められれば正式加盟が実現する。
このほか、15年に準加盟国となったパナマについては、これまで3年間の実績に問題ないため、順調にいけば加盟当局申請を経て次回PSC委員会で21番目の加盟当局として認められる見通し。
19年に実施予定の集中検査キャンペーン(非常システムやその手順)に関する準備についても審議し、質問票案などを仮承認した。また、20年にはパリMOU提案の「復原性全般」をテーマに合同でキャンペーンを実施することも決まった。
今会合で議長、副議長が任期満了になるため、新議長にオーストラリア海事安全庁、副議長にニュージーランド海事庁の出身者をそれぞれ選出。中崎郁夫事務局次長が退任し、後任に川井啓裕氏の就任が決まった。
次回会合は19年10月14-17日にマジェロ(マーシャル諸島)で開催する予定