IMB発表/ソマリア海賊被害6割減　民間武装ガード貢献
国際海事局(IMB)が、ソマリア沖での海賊被害の2012年上半期(１－６月)の件数が前年同期の163件に比べ６割弱少ない69件だったと発表。各国海軍などによる哨戒・護衛活動のほか、商船側の自衛策である武装警備員の乗船などが奏功したものと分析されている。ソマリア沖の海賊についてIMBの局長は「各国海軍の活動は海賊の活動抑止に不可欠で、海軍の継続的なプレゼンスに代わる手段はない」として、各国海軍の活動が継続される必要性を強調。加えて、IMBの分析では、各商船による自衛手段も海賊抑止に効果を挙げていると指摘。ベストマネジメントプラクティス(BMP)の着実な履行や保安設備の増強のほか、特に民間武装警備員の使用増加が被害件数の顕著な減少に貢献したとしている。ソマリア沖での被害減少の一方で新たに懸念が高まっているのがギニア湾で、11年には被害件数が25件であったところ、12年は５件の船舶乗っ取りを含む32件の被害が報告された。IMBでは件数の増加に加え、ギニア湾での被害では32件中の20件で船員に対して暴力が振るわれ、死者も出ているなど凶暴な事案が多いことを強調。欧州航路の貨物船を中心とする多くの自国関係船舶がソマリア沖を通航する日本では、商船の航行安全のために警備・哨戒任務にあたる護衛艦や哨戒機の１年間の派遣継続が決定されているが、他方、他の海運主要国で定着している民間武装警備員を含む商船の武装を伴う自衛については具体的な議論が進んでいない。