IMO発表/「商船武装」議題に。16日から海上安全委会合
国際海事機関(IMO)が、16日に開幕する第90回海上安全委員会(MSC90)について、ソマリア沖を中心とする海賊被害に対する船舶の自衛手段としての武装警備員の扱いが、客船の安全対策と併せて主要議題に位置付けられるとの見通しを発表。16-25日にロンドンのIMO本部で行われる同会合では、初日の16日にハイレベル会合を予定し、民間武装警備員(PCASP)にまつわる諸課題と、船上への武器の持ち込みについて議論する。具体的には▽沿岸国、旗国、寄港国、船員供給国のそれぞれの立場の政府が、危険な海域での民間武装警備員の利用状況の現状認識と、利用を許容すべきかどうか▽沿岸国と寄港国が民間武装警備員を乗せた外国船の通航を認めるかどうか、また銃火器の携行に関する国際規則を定めるべきかどうか▽海賊と疑われる者に対する銃器の使用についての国際指針を定めるべきかどうか-などが主要な論点になるとしている。日本は同問題に関し、日本籍船を監督する旗国、自国民が乗組員として関係船に乗船する船員国、国内船主が多数の便宜置籍(FOC)船を擁する船主国-などの立場で関与していくことになる。今年度に入って政府内での商船の武装警備をめぐる議論は若干動きを見せており、民間武装警備員の導入に向けた法整備も視野に入れた検討作業が行われている模様