IMO/MSC84/船舶長距離識別システム、経費負担枠組み合意
国際海事機関(IMO)の本部(ロンドン)で7-16日、第84回海上安全委員会(MSC84)が開催され、船舶長距離識別追跡システム(LRIT)の課金制度やゴールベースの新造船構造基準について審議。LRITでは経費負担の枠組みについて合意。LRITは、テロなどへの安全対策を目的に港湾や沿岸に接近する船舶を把握できる仕組み。今回のMSC84では、旗国、入港国、沿岸国が利用度に応じてデータ通信料を負担するという原則が合意。またLRITに対応する船上搭載装置の義務化について、インマルサットなどの既存機器は、LRIT機能の船上試験を行うことで適合性が承認されれば、規定の設備と認められる。次回MSC85での条約改正を目指す、油タンカー・ばら積み貨物船を対象とした仕様的アプローチに基づくゴールベースの新造船構造基準(GBS)については、専門家グループから完成しつつあるとの報告があった。GBS船体構造以外の分野への適用を検討する包括的GBSについては、次回までにガイドライン案の作成を目指す。このほか今回は、SOLAS条約(海上人命安全条約)の改正により▽レーダー・トランスポンダ代替設備としてのAIS-SARTの設置を認定-などを定めた。