PSカード/３月に試行運用。港湾のセキュリティー強化
国内港湾のコンテナターミナル保安強化を目的に、出入り管理情報システムの導入準備を進める国土交通省は、ポートセキュリティーカード(PSカード)を2011年２月に発行し、同年３月から試行運用する方針。ターミナルに立ち入る際にシステムで身分証明を行うPSカードの運用で、港湾のセキュリティーを強化する。さらに試行期間で問題点などを検証、解決し、国際物流の効率化と保安強化の両立を目指す。PSカードは港湾運送事業者や全国のトラック事業者を対象に国が発行する全国共通の身分証明書。識別番号、顔写真、暗号が格納される。必要に応じて、ターミナル独自の情報や貨物情報なども収めることができる。さらに、偽造防止対策が施されており、写真や生体認証(指紋)などで本人確認を容易に行うことが可能。当初は、2010年夏ごろの発行、冬からの試行運用が予定されていたが、PSカードに関する入札手続きや契約に時間がかかったため、来年初旬の発行、試行運用の運びとなった。横浜、神戸の両港では11年３月、名古屋、北九州、博多の各港は年度明けにも運用を開始する予定。国交省は５月からPSカードの申請書の配布を開始。同省によると、11月末時点で約700事業者が申請。12月も申請を受け付けており、「事業者数は増えている」(港湾局)。仮に１事業者当たり５人にカードを発行すると、3,500枚のカードが港湾関係者に配られることになる。顔写真入りのPSカードのほか、埠頭施設の管理者に対してPSビジターカードも発行。カードを所有していない関係者に貸し出し、港湾の出入り管理を実施する。有効期限はともに本格運用開始後５年間。同省は試行運用をする５港に加え、東京、大阪の両港での運用も目指している。実施されれば、日本国内のコンテナ取扱量の85%を占める５大港、北部九州で保安強化が図られることになる。