日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)


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国際航海船舶必携「船舶保安記録簿(3年保存版)」

「改正SOLAS条約及び国内法(通称:国際船舶・国際港湾法)では、SSP内に所要の記録(訓練、操練及び演習、保安脅威及び保安事件等十項目以上の活動等)をし、主管庁により規定された最低期間(日本籍船の場合3年間)、船内に備え置くことを義務化しています(ISPSコードA10、B4.37)。
また、国際航海船舶が日本に入港する24時間前までに通報義務のある「船舶保安情報」では、「船舶保安記録簿又は船舶保安記録簿に相当する記録簿の有無」が要求されており(国内法第44条、同法施行規則第75条)、通報しなかった船長又は虚偽通報を行った者は、1年以下の懲役又は50万以下の罰金に処せられる(国内法施行規則第57条)ほか、入出港にも支障を生じる場合があります。

 

本記録簿は条約、ISPSコードで求められる記録事項を網羅・整理、付加価値の高い有効な参考資料(有事の際の対応フロー等、もちろん条約本体、ISPSコードA,Bも含みます。)を付録した記録簿で、SSP同様厳重に扱う必要があります。

本記録簿はSSO等の業務用に冊子化したもので、官憲の臨時検査(指導事項の根拠コード確認等)や他機関からの問い合わせ等に便利です。また、入港時や他船アクセス時に相手側保安職員のサインを求めているなど、現場において条約で求める要件に沿い自主警備という条約のコンセプト上、進化した内容となっていますので、承認されたSSP保安記録の様式と若干異なっていても問題ありません。むしろ、承認後のプラン改訂準備の一助となります(コードB9.5)。

 

対象外航船にとっては、世界各地で便利な「Ship Security Record」であり、本記録簿を所有、保管することが自主警備レベルを問われる一つのポイントとなるでしょう。SSP本体とともに保管されることをお勧めします。 なお、SSP承認の際、保安記録の部分に条約要件以外の独自の項目を規定して承認を得られておられる場合には、本記録簿への記載は二度手間になる可能性もあるかと思いますので、その場合はご相談下さい。

 

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船舶保安記録簿Ver.2005(記録部分に限定、利便性追求、安価(税込み:1,650円/冊)で発売中。
(Ver.2004は参考資料付きですので、引き続き船舶に保管しておけば有効です。)

 

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