米国沿岸警備隊（USCG）は、短距離ドローンの活用を、より迅速で安価かつ安全にその使命を果たす好機と捉えており、実践的な海上警備や事案即応、海洋汚染対応のシナリオでの研究評価を行っている。
研究はミシシッピ州の陸軍州兵駐屯地を拠点にして、ミシシッピ州立大学、国土安全保障省、シークレットサービス、国境警備隊、移民・関税執行局、連邦航空局が参加し、効率的に実施されている。高性能カメラを搭載したドローンによる海洋汚染調査の実験では、上空から汚染の範囲などの状況を今迄より詳細に確認することができており、
これは薬物密輸阻止などの法執行活動にも活用が可能である。費用対効果の面からは、例えば自然災害発生時の被害調査において、
航空機やヘリコプターでの被害調査では一時間当たり11,000ドルを要するところ、ドローンを活用することで経費を削減することが可能である。