与党海賊PT/新法制定で基本方針、次回船協にヒアリング
与党海賊対策プロジェクトチームが、７回目の会合を開き、海賊対策新法制定に当たっての基本事項を決定。次回会合では日本船主協会など海運関係団体にヒアリングを行う予定で、海賊対策についての現場意見を吸い上げる。決定した基本事項では、海上保安庁、海上自衛隊双方の武器使用要件の検証を主要論点の一つに挙げたほか、国連海洋法条約の趣旨に即した法案とすること▽報告義務など国会との関係に留意すること-などが盛り込まれ、政府に対してはこれらの事項を念頭に海賊対策新法案の作成を行うよう求める。１月28日に現行法での海自艦船派遣準備に向けた動きがあったことで、PTの主眼は既に現行法対処から新法作成にシフトしており、同日の会合では新法の参考とするため、現行の海上保安庁法、自衛隊法、警察官職務執行法などの武器使用部分について確認が行われた。次回予定のヒアリングでは、民間の対策状況などの現状聴取に加え、新法の方針や現行法での艦船派遣時の運用に対する要望も聞く考えで、船協ほか複数の団体に参加を求める。