国交省海事局発表/ソマリア海賊対策で海事局に連絡調整室、海警行動での連絡窓口
国土交通省海事局が、ソマリア周辺海域での自衛隊の海上警備行動における事業者との連絡窓口として、「海賊対策連絡調整室」を設置したと発表。与党・海賊対策等プロジェクトチームが22日に海上警備行動の発令などに関する中間取りまとめを行い、これを受けて28日に防衛大臣が海上警備行動の準備を開始するよう指示したと発表。国交省は海上警備行動で果たす役割の体制を整備。また、今後の状況に応じて、体制の充実なども含めて検討する。与党プロジェクトチームの中間取りまとめでは、ソマリア周辺海域の海上警備行動に関して、「具体的な保護の対象に関する船舶運航事業者などとの連絡調整は、国交省が当たるものとする」とされた。国交省は海賊対策連絡調整室を設置して窓口と責任関係を明確化。実施体制を整備。自衛隊法に基づく海上警備行動で、自衛隊の艦船を派遣して、ソマリア周辺の海賊対策に当たる。中間取りまとめでは海上警備行動における保護対象を①日本籍船②外国籍船の日本人③わが国の船舶運航事業者が運航する日本関係船舶や、外国籍船に積載されているわが国の積み荷―と整理。保護対象船舶は、船舶運航事業者が同調整室に申請。同調整室が申請内容の事実確認など、運航事業者との連絡調整を実施し、防衛省に申請事項を連絡することになる。