与党/海自派遣へPT設置
自民、公明両党は７日、与党政策責任者会議を開き、ソマリア沖海賊対策のためのプロジェクトチーム(PT)設置を決めた。海上警備行動発令による即時派遣のほか、政府が今国会に提出予定の海賊取り締まり新法について検討するため、近く会合を開く。一方、７日までに明らかになった政府の新法素案では、海賊行為自体を取り締まり対象とすることにより、被害船舶の船籍などにとらわれない活動を可能とする方針が固まっている。座長は、PT内では海自派遣に向け、海上警備行動の発令と新法制定との両スキームについて協議を詰める考えを示している。このほど明らかになった、政府による新法素案は、国連海洋法条約をベースに、海賊行為を犯罪として位置付ける内容。執行機関は海上保安庁と海上自衛隊を想定するが、海自隊員が司法警察権をもたないことから、海自の活動に際しては海上保安官を同乗させる方針。護衛の範囲が不確定な海上警備行動と異なり、被害者の国籍や船籍などにとらわれないため、便宜置籍(FOC)船への対応や、国際協調上の課題もクリアされる。ただし、政府関係者は、法案審議が予算成立後となることから、新法成立が６月以降にもずれ込む見通しを示しており、それまでのつなぎとして海上警備行動発令が必要との認識を示している。海上警備行動の発令は、政府判断だけで行えることになっているが、政府としては与党PTの場を通じ、海自派遣自体に慎重姿勢を示す公明党に理解を求めることで与党とのあつれきを回避したい考え