船協/アデン湾海賊問題で総理に海自艦船の即時派遣を要請
日本船主協会が、内閣総理大臣・総合海洋政策本部長、内閣官房長官に面会し、アデン湾における海賊事件への即時対応を要望。アデン湾で凶悪な海賊事件が頻発している状況を背景に、両氏に要望書を提出し、国連安全保障理事会決議に基づいて、新法制定を視野に入れつつも、まずは現行法の枠組みの中で、海上自衛隊艦船の即時派遣を決断することを求め、同日発表。同協会会長、副会長らが総理、内閣官房長官を訪問し、要望書を提出。政府がアデン湾に海上自衛隊艦船を派遣する方向で検討していることに謝意を示すとともに、同海域を航行する船舶から海賊襲撃の脅威を取り除くため、一刻も早い対応を要請。同協会会長は要望書の中で「法整備をした上でなければ、海上自衛隊の活動が十分に行えないとの意見もうかがっているが、たとえ艦船によるエスコートのみであったとしても海賊行為抑止に効果が期待でき、現場の乗組員にとっても安心感が増す」との考えを示し、「わが国においてさまざまな制約があることについては理解しているが、国連安保理決議でソマリア沖の海賊対策を各国に促していることから、わが国も制約を乗り越えて一刻も早い対応をお願いしたい」と要請。具体的には「船舶が今まさに海賊に襲撃されるかもしれないという状況下にあることについて再度ご認識いただき、安保理決議に基づき、新法制定を視野に入れつつ、まずは現行法の枠組の中で海上自衛隊艦船の即時派遣をご決断いただきますよう強くお願い申し上げる」と求めた。同協会は2008年10月には国土交通大臣・海洋政策担当大臣に対応強化を要請。政府は、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。