世界の海上保安機関が一堂に会した「第2回世界海上保安機関長官級会合」が閉幕。
今回は、先進的な事例を共有するためのウェブサイトの創設や、短期間の教育プログラムの実施など盛り込んだ議長総括を採択。
2020年に実務者会合、21年には長官級会合をそれぞれ東京で開くことも決定した。
長官級会合は18年に海保庁と日本財団の共催で初めて実施。第2回となる今回は、75カ国から84の海上保安機関・関係機関が参加した。
会合で採択した議長総括では、各国の先進的な事例や成功事例、人材育成の情報を共有するためのウェブサイトの創設が提議された。
サイト開設に向け、具体的な検討を行うための検討グループを立ち上げる。
人材育成については、「地球規模の課題に対応するための人材育成」をコンセプトに掲げた。来年、日本で短期的な教育プログラムを実施する。
期間は2週間程度で、各海上保安機関の中堅職員が対象。日本財団が協力し、気候変動などに詳しい有識者を講師として派遣することも検討している。
このほか、チリ海軍や海保庁から地震津波への対応と教訓について発表があった。
このうち、チリ海軍は海辺に津波警報装置を設置した経緯や管理などを説明した。
この日の午後には海保庁が東京港晴海埠頭で、会合に参加した各国海上保安機関の代表者を招き、監視取締艇の高速機動連携や、特殊救難隊による吊り上げ救助などの訓練を披露した。