保安院と内閣官房、テロに備え、原発停止手順など報告書
経済産業省原子力安全・保安院と内閣官房が、武力攻撃や大規模テロが起きたときに原子力発電所を停止する手順や電力の安定供給策について報告書をまとめた。有事の際の住民保護をうたった国民保護法が９月に施行されたのを受けたもの。原発停止で電力不足に陥った場合、国民に電気の使用制限令を発動する方針も盛り込んだ。ミサイルや航空機などによる攻撃の恐れがあると首相が判断した場合、電力会社は運転停止の準備をし、代替電力の確保などを始める。攻撃が発生すれば、経済産業相の命令で原子炉を停止する。ゲリラに突発的な攻撃を受けた場合などは、緊急停止する。