米国などが北朝鮮に対する制裁を強化しているが、北朝鮮はこれを逃れるため、アフリカやカリブ諸国、香港などにフロント企業を設立し、
制裁対象とされた北朝鮮籍船を当該企業の所有船として新たに登録して石炭などの貿易を継続している。
ロサンゼルスに拠点を置くリスク評価会社によれば、2016年3月に制裁対象となったJin TengとJin Tai7は、それぞれ船名変更を繰り返し、
昨年11月の時点ではHang Yu1とBothwin7となって、現在では制裁対象となっている。
北朝鮮との合弁や水面下の関係を有する企業を見つけ出すことは米国や国連にとっても容易なことではない。
制裁の実施について報告するよう要求された国連加盟国の半分以上は、2017年9月時点で報告を提出していない。
多くの国連加盟国は、法執行機関が脆弱などの要因で、制裁違反がチェックされないまま放置されているのである。