国交省、財務省発表/コンテナ保安強化、放射線検知の試行事業、３月から横浜南本牧で開始
国土交通省と財務省などが、核不拡散とテロ対策強化を狙いに昨年夏に日米間で合意したコンテナ埠頭での貨物検査体制「メガポート・イニシアティブ(MI)」の試行(パイロット・プロジェクト)を、横浜港南本牧埠頭コンテナターミナル(MC-1、2ターミナル)で3月2日から開始すると発表。ターミナルゲート付近に設置された放射線検知施設を用い、同ターミナルを出入りするすべてのコンテナ貨物を検査。一定の検証結果が得られるまで当面の期間実施し、日本港湾での実現可能性を継続して検証する。日米合意後、国交省の関東地方整備局が横浜港埠頭公社やターミナルオペレーターの協力を得ながらゲート部への検知施設設置工事を進めてきた。25日までに設置を完了させ、26日から施設の設定・運転などに関するテストを開始。テストの実施状況を見ながら3月からの試行開始に備える。同プロジェクトの施設設置費用は総額４億9500万円。同プロジェクトの手順は、設置した検知施設を用い、搬出入されるコンテナ貨物から放射線が放出されているかどうかを関東地整が１次検査。コンテナ貨物から一定のレベルを超える放射線が検知された場合には横浜税関に通報され、税関職員が携帯型の検知装置を携え２次検査を行う。2次検査の実施場所は搬入(輸出)がゲート内の車両待機場、搬出(輸入)がゲート付近となる。２次検査の結果、違法な核物質などが検知された場合には必要に応じ再度の追加検査や関係機関への通報などの措置を講じる。MIは米国エネルギー省(DOE)が提唱し、2003年から構築に着手した国際的な貨物検査体制。世界の主要港に放射線検知施設を設置することで、貨物検査能力を強化し、核物質など放射性物質の拡散や不法な輸送を防止する取り組み。調整を終えた国と順次、実施合意を結び実行しており、日本とは昨年7月に南本牧ターミナルでの試行実施で合意していた。