国交省まとめ/港湾BCP策定率61%。16年12月末、作業促進を要請
国土交通省港湾局のまとめによると、2016年12月末時点で、重要港湾以上の港湾125港のうち港湾BCP(事業継続計画)を策定している港は61%にあたる76港だったことが分かった。国は今年度までにすべての港湾での策定を目標に掲げており、港湾管理者に対し、策定作業を進めるように要請した。国は、国土強靭(きょうじん)化基本計画を決定し、取り組むべき具体的な個別施策などを国土強靱化アクションプランとして示している。その重要業績指標(KPI)として、港湾BCPについて、16年度までに重要港湾以上のすべての港湾で港湾BCPを策定▽同年度までに製油所が存在する全15港で関係者との連携による製油所を考慮した港湾BCPを策定-との目標を掲げている。港湾局のまとめでは、港湾BCPは、2016年12月末時点で、策定済みが76港、策定中が46港(37%)、協議会設立準備中が３港(２%)だった。地方整備局などの管内別では、東北、北陸ではすべての港で策定済み。以下中部89%、関東75%と続いた。製油所を考慮した港湾BCPは、策定済みが４港(27%)、策定中が10港(67%)、未検討が１港(7%)だった。両BCPとも、昨年度末時点と比べ進展しているが、目標の達成は難しい状況。ただ港湾局は「16年度中に仮にできなくても、決して無駄になるものでない。港湾関係者がその港で守らなくてはならない機能は何か、弱点は何かということについて、共通認識を持ち、手を打つことが重要」と、未策定の港湾管理者に作業を進めるよう促した。