国交省海事局発表/IMO海賊対策地域会合、ソマリア周辺国に海賊情報共有センター設置
IMO（国際海事機関）が主催するソマリア周辺海域海賊対策地域会合が１月26日から29日までソマリア海域周辺16ヶ国とソマリア暫定連邦「政府」の参加の下、ジブチで開催され、「西インド洋およびアデン湾地域における海賊・武装強盗の抑止に関する行動指針」と関係決議が採択された。参加国の約半数が署名。署名国による海賊防止の協力や、海賊情報を共有するための海賊情報共有センターをイエメン、ケニア、タンザニアに、訓練センターをジブチに設置することなどを規定。行動指針に署名したのはジブチ、エチオピア、ケニア、マダガスカル、モルジブ、セイシェル、タンザニア、イエメン、ソマリア暫定連邦「政府」。署名国は海賊防止のために国内法令と国際法に則って、最大限協力するほか、海賊行為を行った者を逮捕し、処罰するために最大限協力する。さらに、疑わしい船舶を拿捕するために協力するが、他国の領海に入る場合は他国の承認が必要であることを確認。これらを含む行動指針の発効（１月29日）から２年以内に、拘束力のある協定の作成を目指して協議を実施する。日本、米国、英国などはオブザーバー参加。日本は海賊対策に関する国内の動きを説明。また、同時開催されたIMO主催のワークショップに資金協力を行ったほか、日本が主導して設立された東南アジアの地域協力の枠組みであるReCAAP、海上保安取締り能力の向上などに関する支援実績などを発表