国交省/アデン湾海賊で官民検討会
国土交通省海事局が、海賊対策に関する民間事業団体との検討会を開催。ソマリア沖アデン湾での海賊被害が急増する中、民間事業者の海賊対応状況のヒアリングを行ったほか、行政の対応策を協議した。民間側は日本船主協会、日本外航客船協会、全日本海員組合、国際船員労務協会から代表者が出席。日本関係船舶が行っているアデン湾航行時の安全確保対策について現状を説明し、国交省ほか政府側の協力を求めた。これを受け国交省では省庁間で連携した情報伝達体制や、マ・シ海峡で効果を挙げた関係国との協力などを含め、幅広く有効な方策を検討していく姿勢を示した。引き続き関係者の要望を吸い上げるため、来月にも第2回会合を開催する考えだ。同海域はコンテナ船、自動車専用船を中心にスエズ運河を利用する日本・欧州航路の要衝となっている。現時点では周辺での日本人船員・乗客の被害は発生していないが、航行を行う限り一定の危険性がある。海事局外航課は「アデン湾については収束に向かうどころか、海外メディアなどでは日々何かしらの海賊関連報道がある状況。可能な限りの情報収集、協力体制の構築を進めておく必要がある」と同海域の現状に危機感を示している。