国交省/外国人船員向けEラーニング、SSO講習も募集。規制緩和提言受け
国土交通省が、Eラーニングシステムによる外国人船員を対象とした船舶保安管理者(SSO)講習を2013年４月から実施すると発表。講習を運営する海技教育機構が2013年３月に受講の募集を行う。外国人船員の資格に関わるEラーニングシステムの導入は、日本船籍の規制緩和の一環として成長戦略船員資格検討会が2011年３月に取りまとめた事項の一つ。従来、日本籍船で通用するSSO資格を取得するには、STCW条約(船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約)締約国のSSO資格証明に加えて、海技教育機構での３時間にわたる座学講習を受講する必要があり、2011年度では318人の外国人船員が同資格を取得している。Eラーニング制度の導入後は、修了試験も含め船上などで講習が完結するため、マンニング(船員配乗)の実務上の利便性が大きく向上する。今回実現するSSO講習以外に、船舶職員の海技資格のうちの国内海事法令講習、衛生管理者講習、危険物等取扱責任者講習についてもEラーニング制度の導入準備が進んでおり、13年４月以降、順次講習がスタートすることが決まっている。同検討会の報告ではこのほか、指定した船員教育機関の卒業生について、追加の試験を免除して日本籍船に乗務する資格を与える機関承認制度が提言され、すでにフィリピン国内の６校が承認を受けている。