国交省/日本人船員、量的確保へ検証。来月にも検討会。「10年で1.5倍」目標
国土交通省海事局長が記者会見で、外航日本人船員の量的確保・育成をテーマとした官労使による検討会を12月中に設置すると発表。2008年にトン数標準税制の導入に伴って掲げられた「外航日本人船員を10年で1.5倍に」との目標の達成に向け、「目標までの期間が折り返しを過ぎ、現行の施策で足りているのか、足りていないことをまず洗い出す」ことを趣旨とする。　検討会は日本船主協会、全日本海員組合、国土交通省海事局の実務者級で構成。必要に応じて船社や関係団体の出席を求める。　当初の議題として、外航日本人船員の現状と、海事広報、船員育成・教育、船員採用活動-の各分野での取り組み状況を把握することに努める。　08年に国土交通大臣が定めた「日本船舶及び船員の確保計画に関する基本方針」が掲げる目標は、同年から10年間で外航日本人船員の数を1.5倍に増やすというもの。現状は「1.1倍程度」(海事局)にとどまっており、少子化に伴う人材供給不安も高まりつつある。外航日本人船員の量的確保をめぐる公的な検討会としては、2012年度末に最終取りまとめを行った船員・海技者の確保・育成検討会が直近のもの。同検討会では、量的確保の戦略について産学官を交えて協議していくことが合意されていた。