大阪港保安委員会/テロ対策訓練、関係機関の連携確認
大阪市港湾局や大阪海上保安監部、大阪税関、近畿運輸局などで構成する大阪港保安委員会が、天保山岸壁でテロ対策訓練を実施。港湾で想定されるテロ事案に対し、関係者の情報伝達や警戒など対応状況を相互に確認するとともに、連携の推進と対応能力の向上を図った。市港湾局では2004年７月から、改正海上人命安全条約(改正SOLAS条約)に基づき、国際航海船舶や港湾施設で人や車両の出入り管理、巡視・監視など保安対策の強化に取り組んできた。今回の訓練もその一環で、大阪府警察本部、大阪水上警察署、大阪入国管理局、近畿地方整備局などを含め約150人が参加、周辺警戒や海上制圧など有事の緊急対応に備えた。訓練では、内閣官房水際危機管理チームから「国際テロリストが天保山岸壁に入港する外国籍貨客船に対し、大規模なテロ行為を画策している」との情報がもたらされたと想定。コアメンバーを緊急招集し対応を協議、船艇やヘリコプターによる周辺海域の警戒や情報収集のほか、船舶への停船命令・進路規制や乗客の誘導など海上制圧訓練を行い、また、入国審査や手荷物検査での犯人制圧、火災消火・救急搬送、爆発物処理など、約１時間30分にわたり本番さながらの訓練を展開した。