IMO発表/海賊情報の共有強化。センター間連携で署名
国際海事機関(IMO)が、ソマリア沖海賊対策のためのジブチ行動指針に基づいてタンザニア、ケニア、イエメンの3国に設置された情報共有センター(ISC)とアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)のISCとの間での情報交換を円滑化するため、情報取り扱い方法共通化についての協定に署名を行ったと発表。これにより、各ISCでの海賊事案の情報共有機能が大幅に拡大されるとしている。IMOによると、同協定が結ばれたのはソマリア沖の海賊がインド洋まで拡大していることが背景。インドほかインド洋に近いReCAAP締約国にとってはソマリア沖海賊が近海の問題になりつつあるほか、被害船舶の旗国や乗組員出身国にReCAAP関係国に多いことなどから、４つのISC間での情報共有の重要性が高まっていた。2009年に署名されたジブチ行動指針により設置された３つのISCはソマリア沖海賊への対処を目的に11年に運用を開始。ReCAAPのISCは、当初はマラッカ・シンガポール海峡を中心とする東南アジア海域の安全確保・関係機関の能力向上などを目的にシンガポールに設立されている。