大阪港/防災保安事業施設延命化へ向けて維持補修事後保全型から予防保全型へ
大阪市港湾局がまとめた大阪港の防災保安事業分析報告書によると、防潮堤などの施設の延命化のためにアセットマネジメントの手法を取り入れ、維持補修の方針を事後保全型から予防保全型へ転換していくとのこと。大阪市の防災保安事業は、高潮・津波・地震などの自然災害から市民の生命・財産を守る「防災対策」、およびテロなどから船舶や港湾施設を守るために港内への不正な侵入を防止する「保安対策」のふたつに大別される。「東南海・南海地震の発生による津波は約２時間で大阪港に来襲すると想定。ハード・ソフトが一体となった総合的な防災・減災対策と体制づくりが求められている」と市港湾局は説明。報告書では、大阪港の防災保安対策の現状や収支・実施体制、評価・課題、今後の方向性について検討・分析を行った。市港湾局では所管する防潮堤総延長約60キロ、水門８基、防潮扉360基の耐震強化や液状化対策を実施。保安対策では、改正SOLAS条約などに基づき2004年度に27埠頭施設に対しフェンスやカメラなど保安設備が整備され、港湾関係の行政機関・団体、施設利用者と連携した情報体制の構築を行っている。防災保安事業全体の支出は約26億円(2005年度実績)。内訳は人件費約５億円、公債費約８億円、津波・高潮など浸水対策事業費約９億円、埠頭の警備費約３億円など。これに対して収入は使用料などの約１億円に加え、公共性の高い事業であることから、国庫補助・起債などで約７億円を充当、残り約18億円は税負担。「市財政が厳しい中、老朽化した防潮堤の改修に必要な事業費を確保できない状況。なお一層の効率的な事業実施が求められている」(同)と厳しい事業評価・分析が示されている。今後の方向性としては、防災対策施設を確実に建設し維持管理を行うため、人口密集地と低地盤地域を先行的に整備するなど効率的な事業実施に取り組むと同時に、施設の延命化を図るため、アセットマネジメントを取り入れて事後保全型から予防保全型へ維持補修の方針を転換していく方針を示した。現在、防災保安事業に従事している市職員は66人。市港湾局では2010年度までに39人増員し105人体制にする予定