海保庁/複数クルー制拡充などで317人増員
海上保安庁の2008年度定員要求で317人の増員（93人の純増）が認められた。このうち治安対策の強化のための増員が295人で、今年度から導入された巡視艇の複数クルー制の拡充などが認められた。複数クルー制は巡視艇乗組員の勤務時間外の事故・事件に対する初動遅延の解消を目指したもの。来年度は171人の増員が認められた。今年度は34ヶ所で複数クルー制を導入するが、来年度は日本海側を中心に29ヶ所で導入。このほか、治安対策強化のための人員増として、銃器・海上テロの水際対策と海上警備体制の強化に62人、巡視船艇の高機能化に伴う体制強化に26人、航空機業務の高機能化に36人が認められた。また、海洋立国実現に向けた基本施策の推進として、AIS（船舶自動識別装置）陸上局が第１、２、８、９管区海上保安本部に設置されるため、船舶交通・安全情報の提供業務などに、22人の増員が認められた。また、テロや北朝鮮事案などで情報収集・分析能力を高めるため本庁警備救難部に「警備情報課」、第８管区海上保安本部警備救難部に「警備情報課」を設置。第３、５、７管区海上保安本部警備救難部の公安課は「警備情報課」に変更。また、情報通信システム整備などのため、本庁総務部に「情報通信課」を設置するとともに、同課に「システム整備室」「情報管理室」を設置。また、海上保安業務執行体制の強化のため第４管区海上保安部に「中部空港海上保安航空基地」を設置。関西空港に続き２カ所目。さらに第11管区海上保安本部に「刑事課」「中城海上保安部」を設置。このほか、国際業務体制の強化で本庁総務部に「海上保安渉外官」、AISを活用した安全対策強化のため、第１、２、８、９管区海上保安本部交通部に「安全課」、海洋情報体制の強化のため本庁海洋情報企画課に「海洋情報調整官」を設置。第６管区海上保安本部の美星水路観測所は廃止。設置日は第８管区の「警備情報課」、「中部空港海上保安航空基地」が10月１日付で、これ以外は４月１日付