政府／テロ防止行動計画：乗員乗客名簿の事前提出を構想
政府は国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部で、テロの未然防止に向けた行動計画を決定。水際対策のうち海運関係については、船長に対し、乗員・乗客名簿をファクスや電子媒体などで事前に警察機関、入管、税関に提出することを構想しており、警察庁、法務省、財務省、海上保安庁の関係省庁はこの義務化について検討に着手、来年度中に結論を出し、２００６年度に法整備予定。国土交通省関係ではこのほか、航空会社などに乗客の旅券確認を義務化するほか、緊急時の重要施設周辺の立ち入り制限区域設定（海上保安庁、警察庁）、空港・原子力関連施設への立ち入り制限（国交省など）などを明記、06年度中に措置。核物質防護対策の強化（国交省、海上保安庁など）については、早期に国際レベルまで引き上げるため、来年の通常国会に改正法を提出予定。