日本の港湾保安対策を評価／米沿岸警備隊調査チーム
日本国内の港湾のＩＳＰＳコード（国際船舶・港湾保安コード）対応状況について調査するため来日していた米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）の調査チームが、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、日本側と意見交換を行うとともに、終了後会見。出席した調査チーム長、ジョセフ・ロシュート中佐は「既存施設を活用しながら、コンパクトかつ柔軟な対策を施している点に感銘を受けた」と、日本の港湾保安対策を高く評価。米２００２年海事保安法（ＭＴＳＡ）に基づき、ＵＳＣＧがすべての貿易相手国を訪問し、ＩＳＰＳコードの対応状況を調べる「国際港湾保安プログラム」の一環で、先月末からＵＳＣＧ本部職員４人が順次来日。ＵＳＣＧ極東司令部（東京・横田）職員と合流し、国内５港（苫小牧、仙台塩釜、名古屋、神戸、博多）を約２週間にわたり調査したもの。