日本政府/港湾保安施設整備、インドネシアへ無償資金協力
国土交通省港湾局は、日本政府がインドネシアに対し、SOLAS条約対応の港湾保安施設を同国主要8港に設置するための無償資金協力を実施したと発表。　供与限度額は５億4,500万円。25日に日本-インドネシア政府間の交換公文締結がジャカルタで行われた。ベラワン、ドゥマイ、タンジュンピナン、ポンティアナック、マカッサル、パレンバン、ペノア、トゥルクバユールの計8港に関し、監視カメラ(計54台)、エックス線手荷物検査装置(２台)、照明設備(23基)、門型金属探知器(３台)、スピーカー(29台)などの機材を設置するための資金を供与。　インドネシアでは資金不足などを理由に、2004年のSOLAS条約改正後も機材整備が行き渡っていない。今回の無償資金協力によって、同条約と付随するISPSコードで求められる保安水準への適合を図る。