日本船主協会/アデン湾海賊頻発で航行安全対策本部17日初会合、補給支援特措法の延長支持
日本船主協会が、アデン湾での海賊事件の頻発を受け、「アデン湾航行安全対策本部」（仮称）を設置したと発表。17日に初会合を開催予定。会長は12日にコメントを発表し、まずは日本関係船の安全確保、日本経済と国民生活に必要な物資・資源・エネルギーの安定輸送を確保するため、「海賊防止のより効果的かつ具体的な対策を早急に講じていただくよう、わが国政府へ要望する」考えを示した。また、来年１月に期限切れとなる補給支援特措法の延長支持を表明。ソマリアの政情不安に起因して、今年４月ごろからアデン湾で凶悪な海賊事件が頻発。重火器で襲撃されるなど海賊は凶悪化している。今年１～８月までに53隻が海賊被害に遭っており、日本企業が関係するのは５件。うち２件がハイジャックに遭っている。会長は「アジアと地中海・欧州を結ぶ海上交通の要衝で、わが国物資の安定輸送に欠くことのできない重要な航路にもかかわらず、常に武装した海賊の脅威にさらされており、船舶の航行安全と船員の生命は言うに及ばず、日本経済そのものが脅かされている」と強い懸念を表明。また会長は、今年４月に日本籍大型原油タンカーが小型船の発砲で被弾した際に、同海域に常駐する多国籍軍による救援活動があったことに触れ、「多国籍軍の常駐がこの海域の治安確保に大きく貢献していることは間違いのないこと。わが国も補給支援を通じ、これに寄与していることが広く一般に認識され、評価されるべき。今後も多国籍軍による日本関係船の安全運航に対する国際的な協力と支援を得て、わが国に必要な物資の安定輸送を確保することが重要」とし、補給支援特措法の延長を支持する考えを示した。「アデン湾航行安全対策本部」は当面、海賊事件の状況、アデン湾の船舶通航実態、国連や関係各国の動きの把握、日本商船隊の安全対策に取り組む。