日本財団、国際海運４団体/マ・シ海峡シンポジウムで航行援助施設基金の費用拠出など確認
日本財団が、国際海運４団体と共催で、マラッカ・シンガポール海峡の安全と海洋環境保全に関する国際シンポジウムを開催。航行援助施設基金で主要な51の航行援助施設の維持・更新業務を行うが、沿岸３カ国は必要費用として今後10年間で約約55万㌦と見積もっている。シンポジウムではこれを受けて、国際海運団体や沿岸３ヶ国らの協力関係、費用負担、今後の方向性を議論し、共同声明を発表。基調講演を行った日本財団会長は所要経費の３分の１の金額を当初５年間拠出するとの先の表明に従って、来年早々にも同基金に対して250万㌦を拠出する意向を表明。また、日本船主協会からの70万㌦、中東航行援助サービス（MENAS）からの100万㌦の資金拠出も確認。今回のシンポジウムはインドネシア、マレーシア、シンガポールの沿岸３ヶ国、IMO（国際海事機関）、国際海運団体（BIMCO、ICS／ISF、インターカーゴ、インタータンコ）のラウンドテーブル、海事産業、その他利害関係者が175人参加。昨年のIMOシンガポール会議における協力メカニズム発足後の進捗状況について情報共有、意見交換すること、また、海運産業を含む利害関係者による貢献のあり方を議論することを目的に開催された。