海員組合/人命尊重、安全確保にあらゆる対策要請
全日本海員組合組合長が、アデン湾で頻発している海賊事件について「人命尊重、国家・国際的見地に立った対応を求める」との声明を発表。日本政府、関係船社、海事関係者に対して、海賊による拉致事件への対応、国連海洋法条約に基づく海賊対策に向けた国内法の整備、ソマリアの治安維持に向けた経済協力、国連を中心とする関係機関・団体における国際的な安全確保対策の強化など、船舶と船員の人命の安全確保に向けたあらゆる対策を早急に講じるよう強く求めている。海員組合が加盟する国際運輸労連（ITF）はこのほど香港で、IBF（国際交渉協議会）の使用者側交渉団JNGとアデン湾の海賊事件への対応を協議。ITFは、アデン湾の安全回廊（MSPA）では有志連合軍（CTF150）により船舶と船員に対する保護体制が構築されているが、アデン湾の危険区域は拡大される一方で、同湾全域を高リスク区域と位置付けた対応を求める考え方を示した。同組合長は声明の中で、７月以降、日本船社が運航する便宜置籍船５隻が海賊に遭遇し、まだ３隻とその乗組員が解放されていないと指摘。また、最大の船員供給国フィリピンでは過去４ヵ月に約180人のフィリピン人船員がハイジャックによる被害に遭っているとして、同国政府が当該海域就航船の乗船就労拒否を検討しているとの報道もあるとした。