日本財団、OPRF、船協/ソマリア海賊緊急報告会を開催
日本財団、海洋政策研究財団（OPRF）、日本船主協会が、都内でソマリア沖海賊緊急報告会を開催。海賊被害を受けた船員の声や、海賊の実態と対策への取り組みを紹介。海賊の現状と対策の必要性を広く国民に訴えた。日本財団会長は「（海上警備行動の発令など）日本政府の対応を高く評価したい。しかし、１～２年で海賊がいなくなる保証はない。今行われているのは緊急対応策。２～３年後にどうするかも考えていただく時期」と語り、「新しい国際的な枠組みをつくる機会にきているのではないか」との考えを表明。ソマリアの海岸沿いをパトロールして海賊を抑止する「海岸線のPKOが有効では」と提案。また、国土交通副大臣は「30日にも自衛隊艦船が護衛活動を開始する見通し。また、海賊対処法案が成立すると、保護対象船が拡大する。一刻も早く成立が望まれる」と語った。国会議員からの報告では与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム座長の中谷元自民党衆議議員、民主党副幹事長の長島昭久衆議院議員がそれぞれの対応を報告。中谷氏は海賊被害が各国が対策を展開していない南方に広がりつつあるとの認識を示し、「きちんと対応するように検討が必要」とした。また「世論の67％は海賊対策に賛成しており、日本でも成熟してきた。政治も対応が必要」として、海賊対処法の早期成立を目指す考え。また、長島氏は「（海賊対処法案に）修正を施して成立させていかなければならないと党内世論を喚起する責任をわれわれは負っている」と表明。短期的な課題として、新法における海賊逮捕後の司法手続きの設定、船舶がロスなく航行できるよう“ゾーンディフェンス方式”（日本は護送船団方式）による護衛、自衛隊の海外活動を可能にする一般法の制定など、中長期的課題として海洋国家の理念の明確化などを挙げた。このほか、日本郵船常務がアデン湾海賊現場の報告、IMO（国際海事機関）海上安全部長が法制面や安全対策などの取り組み、PJMCC会長が海賊被害を受けた船員の声を紹介。