第７回海洋基本法研究会/海洋資源開発計画など５施策を政府に提言
海洋基本法フォローアップ研究会が、東京都内のホテルで第７回会合を開き、経済産業省が策定し内閣官房総合海洋政策本部が24日了承した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の着実な実施など、海洋立国の実現に向けた５施策を政府に申し入れることを決めた。５施策は、同研究会の事務局を務める海洋政策研究財団(OPRF)がまとめたもので、海洋資源開発計画のほか、200カイリ水域の開発・利用・保全▽沖ノ鳥島の保全・利用▽地球温暖化対策・再生可能エネルギー利用▽海洋外交の推進-の４施策を掲げている。代表世話人は総括の中で「海洋基本法が制定されて何が変わったのか、国民に対し目に見える形で取り組まねばならない。省庁縦割りではなく、効果的な施策のさらなる具体化に取り組まなければならない」と語った。また、海洋基本法制定の効果の一つとされる海賊対処法案に関連して「ソマリア沖の海賊の行動範囲がソマリアの南の海域に拡大している」と述べ、新法案の早期成立が必要であることを示唆。同日の会合では、総合的な取り組みを必要とする海洋関係重要施策について、関係省庁が進ちょく状況を報告