日港協/BCPマニュアル策定。中小多い専業など支援
日本港運協会が、会員店社向けに事業継続計画(BCP)作成を支援するマニュアル(支援ツール)を策定し、地区港運協会を通じ伝達。中小事業者の割合が高い専業(作業会社)などに焦点を当て、地震・津波などの自然災害を想定した対応策を各社が比較的容易に策定できるよう、電子データでのひな型としたのが特徴。臨海部の防潮堤外が主要な事業エリアである港運事業者の特性も加味しながら、実践的な内容としてまとめた。協会内に置かれた常設専門委員会の一つ、危機管理委員会のBCP部会が作業を担当。策定に当たっては他業種のBCPマニュアルをはじめ、国の通達、ガイドライン、策定運用指針なども参考にした。マニュアルでは港運事業者のBCP策定の重要性について「海陸の輸送を円滑に結びつけ、日本経済の生命線を担う港運業の事業継続なくして日本のサプライチェーンは機能できず、また緊急支援物資輸送という社会的責務を果たす上でも事業継続が求められている」などと述べ、事業者の積極的な取り組みを要請している。日港協のマニュアルで最大の特徴は、冊子としてまとめずに事業者が加除修正しやすい電子データとした点。個別企業の状況を記入すればそのまま各社のBCPとして活用できる形を取った。各項目には記入上の留意事項も添えられており、各社の状況に合わせて記入した後に留意事項を削除することで完成する。日港協は電子版で策定した理由について「まずはマニュアルに沿って各社のBCPを早期に完成させ、その後加筆・修正を行うことで、より実践的・具体的な計画となるよう留意した」としている。マニュアルのひな型構成は、目的および基本方針▽被害想定▽中核事業と目標復旧時間▽平常時における事前対策計画▽災害時の事業継続活動▽復旧宣言-の各項目。参考資料として被災時の財務診断モデルや被災中小企業に対する公的支援制度なども添えている。