海事局長/武装警備　年内開始へ。法案成立受け作業加速
国土交通省海事局長が定例会見で、13日に成立した武装警備法について、月内をめどに同法を施行し、諸手続きを経た実際の武装警備が年内にも可能となるよう作業を進めていると明らかにした。同法は1度廃案となったことで実効化までのスケジュールが後ろ倒しになっている。モンスーン(季節風)が収まり、海賊襲撃リスクへの懸念が再燃するため、海運業界が早期の環境整備を切望している。同法では、武装警備を必要とする海運会社が武装警備についての計画や起用する警備会社、警備員のリストを国交省に提出し、審査を経て実施許可を得る仕組み。警備員の審査は各種の欠格事項の審査のほか、武器使用ポリシーの理解度などの知識面、適正に銃火器を扱えるかなどの技能面なども確認事項。知識面については、試験を行って確認する仕組みで、現時点では警備会社が警備員配乗の拠点としているスリランカを会場候補地としている。技能面については、個々の警備員が実際に武器を扱う模様を撮影した映像を、武器使用に精通した海上保安官がチェックすることで確認するという。