日米政府/核物質不法取引防止へ。横浜港でコンテナ監視、今年度中に実施
国土交通省など３省が、テロリストによる核物質の不法取引を防ぐため米国が各国と進めている「メガポート・イニシアチブ」の取り組みについて、今年度中に日米両政府でパイロットプロジェクトを実施すると発表。横浜港でコンテナ内の核物質の監視を実施。メガポート・イニシアチブは米国エネルギー省が中心に進めている取り組み。世界の主要港に放射性物質の検知施設を設置、積み荷への検査を強化することで核物質や放射性物質の拡散を防ぐ。世界27カ国・地域と実施に合意し、オランダ、シンガポール、ベルギーなど9カ国ではすでに検査を行っている。日米両国によるパイロットプロジェクトでは横浜港本牧埠頭に探知施設を設け、港湾に出入りするトレーラーけん引のコンテナに対してゲート通過時に放射性物質の有無を調べる。その上でこれらの核物質の不法な移動について、両国は共同監視で探知した情報を日米税関相互支援協定や既存の法的枠組みに従い交換することにしている。