東京MOU/検査率目標80％に引き上げ、途上国支援
アジア・太平洋地域のPSC（ポート・ステート・コントロール）協力組織の東京MOUはこのほど、第18回PSC委員会をインドネシアで開催し、域内の検査率目標を現行の75％から80％に引き上げることで合意。世界のPSCをリードするMOUの１つとしてサブスタンダード船撲滅に向けたPSCの強化を狙い、日本が提案。域内にはPSC実施体制が不十分な国もあるため、目標引き上げと同時に、途上国への技術協力を積極的に進める。６ヵ月の異議通告期間などを経て７月に発効予定。東京MOUは各船を、いわゆる６ヵ月ルールや船齢などターゲットファクターに基づいて点数をつけて、PSCの対象を決めている。昨年の検査率は66％で、加盟国に対して一層の努力が求められた。途上国の支援では、日本財団の支援で実施している技術協力について、専門家派遣を充実させる。パリMOUでは、域内入港船を100％検査し、検査頻度を個船のリスクに応じて決める新スキーム（NIR）を導入する方針が決まっており、2011年からの実施に向け詳細が検討されている。この動きを踏まえ、東京MOUでもPSCを強化。このほか委員会では、東京MOUの活動方針などを明確にするため、長期計画を策定することで合意。また、AFS条約（船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約）の発効を受けて、PSCの暫定ガイドラインを採択。域内の同条約締約国は日本、豪州、韓国になる。さらに、来年のCIC（集中査察キャンペーン）ではパリMOUと連携し、救命艇に関する検査を実施することで合意。東京MOUの各種研修には日本財団が支援を行っており、加盟国や議長から謝意が示された。