海保庁発表／海上犯罪取締り、保安法による強制措置なし
海上保安庁が発表した2007年の海上犯罪取り締まり状況によると、国際船舶・港湾保安法に基づいて入港禁止などの強制措置に至った例はなかった。外国から日本の港湾に入港しようとする船舶からの船舶保安情報の通報は前年比２％減の６万8,454件。このうち5,069隻に海上保安官が立入検査を実施し、テロの危険の恐れなどを確認した結果、問題のある船舶は認められなかった。事前入港通報を適切に行わずに入港した船舶６件を検挙。海事犯罪の送致件数は前年比12％増の7,476件。外国船舶に対する立入検査・監視取り締まりに必要な要員の確保、国内外関係機関との連携・協力に加え、銃器対策の徹底などを進めた結果、薬物・銃器事犯の送致件数は21件、摘発件数は過去10年間で最多の31件。密航は、計画的、組織的な韓国人による集団密航事件を摘発。日本国内の受入ブローカーも摘発。近年の傾向である小口化・巧妙化した潜伏密航事件も摘発。また、企業活動などに伴う海上環境関係法令違反の送致件数は前年から約４％減ったものの652件。処理費用の軽減を目的とした臨海工場からの汚水の不法排出、企業活動に伴う建設残土の船舶からの不法投棄、船舶からの油などの不法排出、使用しなくなった船舶の不法投棄などが依然としてある。夜間航行中の船舶からの投棄など悪質・巧妙化が進んでいると分析