海保庁/海上犯罪取り締まり、ケニアなど研修に招聘
海上保安庁が、国際協力機構(JICA)と共同でアジアの海上法執行機関を対象にした「海上犯罪取り締まり研修」を実施すると発表。昨年実施した同様の研修でソマリア沖海賊対策の一環として招聘していたイエメンとオマーンに加え、今回新たにケニアとタンザニアの研修生も参加する。研修が行われるのは10月から。現場指揮官向けコースと本庁の政策立案担当者向けコースの２本立てで、コースにより１-４週間と期間に幅がある。海賊をはじめとする海上犯罪の取り締まりや捜査活動について、海上保安庁のノウハウを移転することで各国の海上犯罪取り締まり能力強化を図るキャパシティービルディング(能力開発)の一環に位置付けられる。