海員組合/海賊対処新法の早期制定、海事振興連盟に要望
全日本海員組合が、自民党、社民党、超党派の議員連盟である海事振興連盟に対し、ソマリア沖アデン湾などでの海賊対策を目的とした新法の早期制定を要望する申し入れを行った。海員組合は今月に入り民主党、国民新党、公明党に対しても同様の申し入れを行っており、海上自衛隊の活動についても定めている新法について、船員の安全・保護の観点から早期の制定を求め支持していく方針を鮮明にしている。同日、東京都内で会見を行った副組合長は「現行法では不備があるということで、早急に(新法を)制定していただきたく、申し入れを行ってきた」と説明した。同氏は現行法に不備のある点として、保護対象が日本商船隊の大部分を占める外国籍船や外国人船員に対応していない▽海上自衛隊の武器使用基準が現状に則していない▽現実的に海賊対処が行える海上自衛隊がスムーズに活動できる体系になっていない-などの点を指摘。組合として、平和主義の観点から自衛隊の派遣には慎重な立場であるとした上で、ソマリア沖アデン湾などでの船員の安全・保護の最終的な選択肢として、新法制定を含めた自衛隊による対処を支持するとの見解を示した。14日に審議入り見込みの新法について、これまで海員組合では、組合長が本紙取材に対し、「海賊対処という警察活動的な範疇を逸脱しているものではない」として、早期成立を望む見解を示していたが、今回の会見により、あらためて同見解に沿った組合方針が明らかになった。