海洋本部参与会議/海洋産業創出など盛る。次期基本計画で意見書
総合海洋政策本部(海洋本部)の参与会議が、野田佳彦・同本部長に次期海洋基本計画(2013-17年度)策定に関わる意見書を提出。海洋産業の創出など５つの重点課題を盛っており、2013年３月末までに策定される次期計画に反映させる。07年７月20日施行の海洋基本法を受けた海洋基本計画は08年に第1期計画(08-12年度)が立ち上がり、今年度で終了する。参与会議は５月以降、新たな基本計画の策定に向けて集中的な議論を開始し、このほど意見書を取りまとめた。それによると、重点課題として　１.海洋産業の振興と創出　２.海洋情報の一元化と公開　３.人材育成　４.沿岸域の総合的管理と計画策定　５.海洋の安全保障(海洋の安全確保)-を掲げている。このうち海洋産業の振興・創出では、海洋エネルギー・鉱物資源開発と海洋再生可能エネルギー利用について、産業化を念頭に官民挙げて技術開発や開発体制の整備を伴う事業を推進。世界市場で通用するよう、国内関係企業の国際競争力を戦略的に強化。また、「資源開発・輸送一体化大型プロジェクト」に参入するための官民連携を強める。このほか意見書では、参与会議の提案・評価に関わる機能強化を含め、海洋本部の機能強化に向けさらに検討を進める必要があると提言