米国/テロ・環境対策への規制強化・コスト増加
アメリカでは01年の同時多発テロ以降、セキュリティー対策の規制を強化してきた、02年12月から船積み24時間前貨物情報提出規則、通称「24時間ルール」の設定。優良な輸入企業を登録するC-TPAT。危険品を輸出港で検査する２国間政府協定CSI(コンテナ・セキュリティー・イニシアチブ)がすでに実施され、24時間ルールは初の法的規制。船積みや本船出港の差し止めなど罰則規定が設定されている。また、昨年８月にコンテナ全量検査を義務付けるテロ対策法案が成立、12年からの実施の見通しで、同国に輸出する海上コンテナを対象に積み出し港で核兵器、放射性物質、爆弾などの貨物が積み込まれていないか検査する。しかしこれらの取組みについては、欧州など諸外国、海事関係団体、アメリカ国内でも、24時間ルールの適用除外、全量検査の見直しについての意見が多くある。だが米国国土安全保障省(DHS)は見直しを求める強い要望に対し、C-TPAT認証輸出者にも例外なき対応を取る方針を崩していない。