自民マニフェスト/「海賊対策」明記。武装ガード解禁も
自民党が公表した、12月の衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)の中で、ソマリア沖アデン湾を中心とする海賊問題への対策強化を明記。現在、国土交通省が中心となって作業を進めている日本籍船への武装警備員乗船を可能とする法整備を推進するとしたほか、民主党政権下で派遣が取りやめられた自衛隊によるインド洋での補給活動を復活させることで海賊対処に当たる艦船の支援も実現させるとした。また、海洋開発分野については、海洋基本法の趣旨をベースに排他的経済水域(EEZ)を含む海洋の資源・エネルギーの開発・利用促進を進めることで海洋権益を確保し、海洋立国の実現、海洋産業の振興につなげるとしている。